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情報処理安全確保支援士の登録申請方法

情報処理安全確保支援士の登録申請方法

情報セキュリティースペシャリスト試験合格者のために、情報処理安全確保支援士の登録申請方法について調べてみました。

自分は、情報セキュリティースペシャリスト試験に合格しており、経過措置対象者となっており、登録資格を取得することができます。
登録費用も高額なこともあり、登録することに躊躇していたのですが、業務で必要になりそうなので、情報処理安全確保支援士に登録してみることにしてみました。

このページは、そのために必要となる手続きまでをまとめています。

1.登録資格者対象

登録セキスペの登録資格を取得するためには、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)試験 [略号SC]」に合格する必要があります。

詳しくは、下記の公式ホームページを参照して下さい。
情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)になるには

しかし、「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」合格者(経過措置対象者)も、経過措置対象者として、登録資格対象者となっています。
※経済産業省において実施したパブリックコメントの結果を受けて、経過措置対象者は「情報セキュリティスペシャリスト試験」又は「テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験」合格者も含まれることになりました。

※経過措置期間は、2018年8月19日が登録申請期日となっています。

また、経過措置対象者が、この情報処理安全確保支援士の登録を行うには、集合講習を受ける必要があります。
詳細については、後述していますので、そちらを参照して下さい。

2.講習内容

登録セキスぺは、経済産業省令で定めるところにより、IPAの行うサイバーセキュリティに関する講習を受けなければなりません
登録日を起点として、オンライン講習を毎年1回、集合講習は3年に1回受けることが義務付けられています

ただし、試験合格日から登録日までの期間が3年を超える方は、 登録日から1年以内に、オンライン講習を1回受講しその後集合講習の受講が必要です。

はじめは、この記載の意味が理解できませんでしたが、登録日から3年目のスケジュールになるということです。
つまり、オンライン講習 + 集合講習 を、登録日から、1年以内にするということになります。

講習内容のスケジュールの詳細については、こちらのページを参照して下さい。
講習内容

下記のとおり、登録初年度の費用としては、かなり高額となります。
登録免許税(収入印紙): 9,000円
登録手数料:10,700 円
オンライン講習代:20,000円
集合講習代:80,000円

3.登録手続き

IPAの公式ページによると、
「申請書類一覧ページに掲載されている「登録の手引き」をご参照の上、必要書類を揃え、IPAに申請を行ってください。」と記載があり、
記載されているURLから、申請書類一覧ページにいきます。

申請書類一覧

3-1.新規登録申請

様式は以下の4点となっており、「登録申請チェックリスト」を用いて、書類確認を行います。

登録申請書pdf(現状調査票含む)
誓約書pdf
登録事項等公開届出書pdf
登録申請チェックリストpdf

それぞれのPDFをダウンロードし、このPDFファイルに直接入力します。

3-1-1.登録申請書・誓約書・登録事項等公開届出書

これらの申請書については、一般的な項目となっているので、問題なく入力が進められると思います。
収入印紙の貼り忘れに注意してください。

3-1-2.登録申請チェックリスト

この登録申請チェックリストに記載されている各書類を揃えるのが、いちばん大変な作業となります。

登録申請書、現状調査票、誓約書は、上記で入力済みのもを印刷します。

支援士試験等の合格証書のコピーで、情報セキュリティースペシャリスト合格者の場合には、その合格証のコピーとなります。

封筒の表書き、封筒の裏書きについては、特に問題ないと思います。

「登記されていないことの証明書(原本)」(3か月以内に取得のもの)

この「登記されていないことの証明書」ってはじめて聞く方も多いと思います。
自分もはじめて聞く証明書で、何のことなのかわからなかったのですが、ネットで調べると、
下記のようなことを証明するもののようです。

要するに、法律上の制限を受けるような登記がされていないことを証明するものです。

Q:
登記されていないことの証明書とは,どんな意味ですか。

A:
認知症等の理由で判断能力が不十分な方を保護・支援する制度として,成年後見制度があります。保護・支援を受けることになるとそのことが登記され,法律上の制限を受けることとなります。
登記されていないことの証明書とは,成年後見制度における保護・支援を受けていないことを証明するものです。

この証明書は、法務省のオンラインにより請求することができます。
法務省の公式ページ

注意点としては、
この証明書オンライン請求には、電子データにより交付される電子的な証明書を求める方法と、紙の証明書の送付を求める方法がありますが、
情報処理安全確保士の申請には、紙の証明書が必要となりますので、気をつけてください。

「市区町村の交付する身分証明書または身元証明書(原本)」(3か月以内に取得のもの)

この身分証明書、身元証明書は、地元の市役所で申請して取得します。
手数料は、1通150円となります。

「戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し」(3か月以内に取得のもの)

住民票の写し場合には、地元の市役所で申請して取得します。

戸籍の謄本若しくは抄本又は、住民票の写しですが、
そもそも戸籍の謄本、抄本ってよくわからなかったので、ネットで調べてみました。

戸籍謄本とは、戸籍の原本内容のすべてを写している書面で、その戸籍に入っている全員の事項の写しです。
そのため「全部事項証明」とも呼ばれています。

戸籍抄本とは、原本内容の一部のみを抜粋したものを写している書面で、戸籍に入っている1個人の事項のみを抜粋した事項の写しです。
そのため「個人事項証明」とも呼ばれています。

それぞれの証明書よりは、住民票の写しで問題ないと思います。

登録の手引きに「※マイナンバーが記載されている住民票は受け取れません」と記載されているので、
住民票の写しの場合には、注意してください。

上記の書類一式を同封して、「情報処理安全確保支援士登録の手引き」P.27の送付先宛に送付します。

4.講習の詳細

講習は、オンライン講習と集合講習の2種類があります。
それぞれ、実施時期と、講習費用が異なります。

4-1.オンライン講習

オンライン講習は、毎年1回受講する必要があります。
受講は、1年目はオンライン講習A、2年目はオンライン講習B、3年目はオンライン講習Cとなっています。

受講方法は、オンライン学習となっており、インターネット接続環境とPCが必須となっています。

標準学習時間:6時間
受講費用(資格継続費用含む※):20,000円(非課税)

4-2.集合講習

集合講習は、3年に1回受講する必要があります。
開催場所(全国主要8都市)で講習を受ける必要があります。

受講日数:1日
受講費用(資格継続費用含む※):80,000円(非課税)

※講習受講以外に継続のための手続きや手数料は発生しません。

高い講習代なので、これ以上費用がかからずに助かります…

簡単でしたが、情報処理安全確保支援士の登録申請方法について、記載させていただきました。

情報処理安全確保支援士の登録を検討されている方は、参考にしてみて下さい。